偽情報 プラットフォーム事業者が対応を 総務省WG取りまとめ案に意見提出
新聞協会は7月22日、総務省「デジタル空間における情報流通に係る制度ワーキンググループ」の中間取りまとめ案に対する意見を提出しました。プラットフォーム事業者へ偽・誤情報の拡散への対応に責任を果たすよう求めた点を妥当だと評価。課題の是正に向け、事業者が主体的かつ誠実に対応すべきと訴えました。
取りまとめ案は、違法・有害情報の流通状況を「依然深刻」と位置付けました。その上で、収益化停止措置や信頼できる情報の優先表示など具体的な対応は事業者の取り組みに委ねるとし、業界団体に行動規範の作成を求めました。これに対して意見では「有効な手段となり得る」としつつ、実効性を確保する方策を併せて打ち出すことが必要だと指摘しました。
会員社では選挙報道の在り方を見直し、不確かなネット情報の真偽を検証する取り組みが広がっていることも紹介。生成AIの発展に伴う言論空間への懸念や海外事業者の多さなどの課題も指摘し、より強力に事業者の取り組みを促すべきだと訴えました。
意見の全文はこちら。
（2025年7月22日）
