有料電子購読 7割弱が設定 メディア開発委員会調査
新聞協会メディア開発委員会の「デジタルメディアを活用した新聞・通信社の情報サービス現況調査」によると、各社の基幹ニュース配信サービス85件のうち、紙との併読や電子版単独などの購読プランを持つサービスは58件でした。全体の7割弱を占めました。無料サービスは23件、紙の購読のみを利用条件とするサービスは4件でした。
調査は4月1日現在。85社から回答を得ました。今年からニュースサービスの調査対象を各社の基幹サービス1件に絞りました。
収益モデルをみると、利用料と共に広告収入を得ているサービスが59件。広告単独型は19件、利用料単独型は1件でした。
サービスで最も重視している指標について尋ねると、「有料会員数」が41件で半数近くを占めました。「閲覧数」は25件でした。
デジタル戦略の最新動向を把握するため、AI（人工知能）や動画プラットフォームの利用状況を初めて調べました。AIを活用していると答えた社は51件。全体の6割でした。具体的な活用方法は、「取材データの文字起こし」（22件）、「要約・校閲などコンテンツ制作支援」（16件）の順に回答が多くなりました。
動画コンテンツを配信していると答えた社は74件で、全社がユーチューブを活用していました。コンテンツの種類では、「ニュース映像」（65件）が最多でした。「ショート動画」（59件）、「自社事業・イベント」（32件）と続きました。
デジタルメディアを活用したサービスの概要はこちらでご覧いただけます。
（2025年8月5日）
