証拠の目的外使用禁止に反対 再審制度見直し巡り見解
新聞協会は1月16日、「再審制度の見直しに関する見解」を公表しました。法制審議会部会で検討が進む再審制度の見直しをめぐり、証拠の「目的外使用」を禁じる罰則付き規定の新設が検討されていることを受け、国民の知る権利を守る観点から罰則規定の導入に反対しました。報道機関への情報提供は「目的外使用」の禁止対象から除外することも求めました。
部会案では、検察官が開示した証拠について、再審請求の手続きに使う目的以外での使用を禁じ、違反すれば1年以下の拘禁刑か50万円以下の罰金を科すとしています。
見解では、通常の刑事裁判と異なり再審請求審は非公開で行われていることを踏まえ、「（再審請求審では）証拠の内容を検証することは困難で、同じ扱いをすべきではない」と指摘。罰則規定による再審請求者や弁護士への萎縮効果から「証拠を検証のために外部に開示するといった公益目的の行為も阻害され、再審請求審をさらに不透明にしかねない」と主張しました。
また、報道機関は真実を明らかにし、社会が共有すべき情報を伝える公共的な役割を担っていると説明しました。証拠の「目的外使用」禁止が報道機関への情報提供にも及べば、取材・報道活動が実質的に制限され、国民の知る権利に十分応えられなくなると訴えました。
さらに、目的外使用の禁止は、プライバシー侵害や名誉毀損を防ぐ目的とされているが、新聞協会の加盟各社は「人間の尊厳に最高の敬意を払い、個人の名誉を重んじプライバシーに配慮する」と掲げた新聞倫理綱領にのっとり常日頃から報道倫理に順守に努めていると強調しました。
見解の全文はこちら。
（2026年1月16日）
