透明性確保が知財保護に重要 AI事業者向け指針案に意見
新聞協会は1月26日、生成AI（人工知能）事業者に透明性の確保を求める指針案に対する意見募集に応じ、内閣府に意見を提出しました。「報道コンテンツなどの知的財産の適切な保護を一歩前進させるため、重要な内容だ」と評価しています。一方、実効性に課題があるとし、改善が見られなければ法制化を検討するよう求めました。
指針案は「生成AIの適切な利活用等に向けた知的財産の保護及び透明性に関するプリンシプル・コード（仮称）」。政府の「AI時代の知的財産権検討会」の議論をもとにまとめられ、AI事業者が透明性確保や知財保護の措置を開示する原則を定め、公表できない場合は相応の説明を行うよう求めています。
意見は指針案の取り組みに賛同する一方、法定ルールでないため、事業者が順守するか不透明だと指摘しました。影響力の大きい海外事業者に周知を働きかけたり、順守を政府調達の条件にしたりすることで、実効性を高めるよう求めました。その上で、従わない事業者が一定数いれば法制化の検討に着手すべきと主張しました。
指針案は具体的な開示項目として、コンテンツを収集するクローラーなどに関する情報を挙げています。これらを評価しつつ、検索拡張生成（RAG）に利用される「知識データ」も対象に含めるよう求めました。さらに、案の書きぶりがあいまいで権利者が使用データセットを特定できるか定かではないとし、実効性のある開示を求められる規定にするよう訴えました。
指針案は権利者が訴訟準備中などの要件を満たせば、事業者に対して一定の情報開示を求めることができることも定めました。これに対して、開示要求できる情報が限定的なため、対象範囲を広くするよう求めました。また、開示要件の一つに「目的外利用しないことの誓約」が含まれていることも批判しました。生成AIの動向は社会の関心事であり、報道機関への提供は例外とすべきと主張しました。
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（2026年1月26日）
