ジャーナリズムの意義明記を 全校種での新聞活用も 次期学習指導要領巡り文科相に
新聞協会は2月6日、学習指導要領改訂に関する松本洋平文部科学相あて意見書を同省に提出しました。2030年から実施予定の次期学習指導要領の中で、新聞報道が果たす役割やジャーナリズムの意義を教育課程に盛り込むこと、また「新聞の活用」が総則および各教科等において引き続き明記されることなどを求めました。
健全な言論空間を創出し、世論形成を促す新聞の役割や、学校に新聞のある環境の重要性も強調しました。
学習指導要領の改訂は10年ぶりで、20年から順次実施された現行の学習指導要領では、小中高校全校種の総則に、初めて「新聞」に関する記述が盛り込まれました。情報活用能力の育成を図るため、新聞を活用することとしています。
文科省中央教育審議会で改訂の議論が本格化していることを受け、26年夏頃に次期学習指導要領の大まかな方向性が示される前段階の働きかけとして、意見を表明しました。
意見書は、NIE委員会の坂口佳代委員長（毎日新聞社）らが文科省を訪問し、同省初等中等教育局の望月禎局長に手渡しました。26年度までの政府の第6次「学校図書館図書整備5か年計画」に続く第7次計画においても、引き続き新聞配備のための施策が充実するよう要望しました。
望月局長は「新聞の情報は、SNSで拡散される情報とは全く異なる。一つの重要な学習教材となり得ることに変わりはない」と述べたほか、学校図書館は大変重要だとして、「子供が多様な資料に触れ、気づきを得たり想像力を働かせたりするきっかけの場になる。図書館に新聞があることは大事だ」などと話しました。
意見書は9日付で中教審委員らにも送付しました。
次期学習指導要領の主な審議事項として、小中高校を通じた情報活用能力の抜本的向上を図る方策などが挙げられており、学校現場における一層の新聞活用が期待されています。
文科省は、今年夏頃の「審議のまとめ」公表のタイミングで意見募集を実施予定としています。NIE委員会は引き続き改訂の動きを注視し、文科省の意見募集などに適宜応じる考えです。
意見書の全文はこちら。
（2026年2月6日）
