販売所従業員数5.8％減 初の20万人割れ 2025年10月販売委員会調べ
新聞協会販売委員会がこのほどまとめた調査結果によると、2025年10月1日現在の新聞販売所従業員総数は前年比（以下同）5.8％減の19万5551人でした。人数でみると1万1978人減。最盛期（1996年）の40.5％となりました。63年の調査開始以来、初めて20万人を割りました。満18歳以上の「おとな従業員」の年代別構成比を初めて調べたところ、50代以上の割合が4分の3を占めました。新聞販売所数は5.1％（657店）減の1万2278店。最も多かった89年の51.6％でした。
従業員総数の99.9％を占めるおとな従業員は、5.8％減の19万5269人。内訳は専業従業員が7.3％減の3万1260人、副業従業員は5.7％減の15万9447人。学生は5.8％増の4562人となり、4年連続で増えました。
新聞少年は16.３％減の282人。内訳は中学生が54.0％減の52人、高校生は2.7％増の230人でした。
従業員総数に占める就労形態別の構成比をみると、副業が81.5％（増減なし）で最多。専業は16.0％（0.2㌽減）、学生が2.3％（0.2㌽増）。新聞少年は0.1％（0.1㌽減）でした。
おとな従業員の年代別構成比では、70歳以上が28.4％で最多。60代が24.8％、50代が21.7％と続きました。40代は13.9％、30代は6.1％、29歳以下は5.0％、不明が0.1％。50代以上で75.0％を占めました。
外国人従業員は12.7％増の4213人。人数でみると474人増えました。3年連続で増加。全体に占める割合は0.4㌽増の2.2％でした。東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県で働く人が72.4％を占めています。
従業員の性別の構成比は男性が62.7％、女性が37.3％。男性が0.7㌽拡大しました。
1店当たりの平均従業員数は0.1人減の15.9人でした。
所長とその家族は集計していません。ただし、配達などに従事し賃金の支払いを受ける家族は含みます。
※新聞販売所従業員数の推移はこちらでご覧いただけます。
（2026年2月24日）
