ネット業務 ルール順守を NHK2026年度予算案巡り見解 メディア開発委員会
新聞協会メディア開発委員会は3月3日、NHKの2026年度予算・事業計画案に対する見解を公表しました。インターネット業務に関するルール順守と抑制的な予算執行を求めました。
ネットの必須業務化に伴い昨年10月に始まった「NHK ONE」は、「番組関連情報」としてニュース記事を配信しています。番組関連情報のコンテンツは業務規程で、「放送と同一」にすることが原則とされています。
メディア開発委員会は見解で、「放送していないコンテンツを配信する事例が散見される」と指摘。配信期間についても規程の趣旨を逸脱した展開があると批判し、自ら定めたルールを守るよう訴えました。
NHKはネット業務の費用予算として205億円、番組関連情報配信費用として81億円を計上しました。見解では「民間メディアをはるかに上回る規模だ」として、抑制的な事業展開を求めました。
見解の全文はこちら。
（2026年3月3日）
