9月 4日付 暴走の「なぜ」解明を

捜査と報道の過ち自省

 地下鉄、松本両サリン事件などオウム真理教による一連の事件で、死刑が確定した13人全員の刑が執行された。元教団代表、松本智津夫死刑囚(教祖名・麻原彰晃)ら幹部7人は7月6日、残る6人は同月26日に執行された。29人の命を奪い、6500人以上が負傷した未曽有の事件の刑事手続きは事実上、終わった。各紙の社説は、国家の転覆まで狙った凶行が内包するさまざまな問題点や今後の課題を多角的に論じた。

後継の動向警戒

 毎日は「刑の執行で事件を風化させてはならない」と指摘し、一宗教団体がなぜこれほど大きなテロを企て、実行したのか「疑問は完全には解消されていない」と訴えた。高知は「原因が分からないままでは、『第二、第三のオウム』が現れかねない」と警鐘を鳴らした。日経は「最大の『なぜ』は、学歴も常識もある、素直で真面目な多くの若者たちが教団に魅入られ、教祖のもとで無差別殺人に突き進んでいったという事実」とした上で、「バブル経済とその崩壊や急速に進む国際化の中で、それまでの価値観や人生のモデルが揺らぎ、教団が唯一のよりどころに見えたのかもしれない」との考えを示した。

 福井は「オウム教団が3団体に分かれながらも、今も松本死刑囚の影響下にあるとみられることには警戒せざるを得ない」と主張。北國は「忘れてならないのは、オウム真理教の後継団体『アレフ』など関係3団体が今も全国15都道府県に35の拠点を構え、約1650人の信者を擁する事実である。保有資産は実に約11億1900万円に上る」と強調した。

 松本死刑囚の死刑執行を受け、中日・東京は「『神格化』される恐れもあろう。その意味でまだオウムの闇は続いている」と懸念した。福島民友は「公安当局は不測の事態に備えるとともに、長期的に注視していくことが求められる」と論じた。

 一方、デーリー東北は「捜査にも反省がある。一連の事件の出発点は坂本弁護士宅での一家3人殺害だった。自宅にオウム真理教のバッジが落ちていたのに教団に対する警察の捜査は不十分で解明できなかった。徹底して捜査していれば、その後の事件を防ぐことができたかもしれない」と批判。信濃毎日も「地下鉄サリン事件は、警察が数日前に情報をつかみ、防げた可能性があると指摘されている。前年に起きた松本サリン事件で、信者が原料の薬品を購入したことを早い段階で把握してもいたという」とした上で、「なぜ強制捜査に踏み切るのが遅れたのか。警察は検証し、公表すべきだ」と注文を付けた。

 中国は家族による脱会運動や教団の異様な選挙活動を挙げ「国や警察がもっと早く危機感を持って対処すべきだったのではないか。それが逆に、松本サリン事件で被害者の河野義行さんを容疑者扱いするような大失態を演じる。マスコミを含めて、深く反省する」と振り返った。産経は「要因は数多くあるが、最も大きなものは早期の本格捜査を阻んだ根拠法の不備である」と強調した。

 京都は「松本死刑囚の一審は約7年10か月かかり、公判は257回に及んだ。弁護人が事件と直接関係ない尋問を行うなど時間稼ぎとの批判が高まり、刑事司法の在り方に一石を投じる契機にもなった」とし、一審を原則2年以内で終える努力目標を盛り込んだ裁判迅速化法や争点を絞り込む公判前整理手続き、被害者参加制度などがその後、導入されたと影響の広がりを指摘。読売は「事件を機に、団体規制法が制定された」「9都道府県警には、NBC(核・生物・化学)テロ対応専門部隊が創設された。特殊部隊(SAT)なども拡充された」とした。

死刑の情報伝えよ

 神奈川は「国際的には廃止の流れにある死刑制度の是非に関わる議論も呼び起こす可能性がある」と説いた。中日・東京も「国連からは死刑廃止の勧告を何度も受け続けている。もっと国際的な批判を真面目に受け止めた方がよかろう」と問題提起。朝日は「世界からも注目が集まる事件で、従来どおりの秘密主義を貫いたのは残念」とし、北海道は「裁判員裁判では、市民が『死刑か、無期懲役か』といった厳しい判断を迫られることがある。国民に重い負担を求めながら、死刑の情報は出し渋る。こうした対応を政府が続けるなら、無責任のそしりを免れまい」と断じた

 陸奥は「弁護士一家殺害から約30年、地下鉄サリン事件から20年以上を経過し、当時を知らない世代が増えてきたことも気になる」と指摘。沖タイは「事件を風化させず、再発を防ぐためにも、裁判記録や取り調べ資料をすべて公開し、教訓を語り継いでいく必要がある」と締めくくった。(審査室)

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